解雇されて住居を失った失業者

　失業者に都営住宅提供を
　党都議団が都に申し入れ

　日本共産党東京都議団は十五日、解雇されて住居を失った失業者を救済するため、多くの道府県が国の通達のも受けて公営住宅の提供に踏み切っていることをあげ、都としても都営住宅で緊急に受け入れるよう申し入れました。
　渡辺康信団長らは、「年越し派遣村」に集まった労働者のなかには、暫定受け入れ施設の使用期限が切れても住まいが決まらない人が多数いると強調。石原慎太郎知事も家のない失業者に都営住宅を貸すこともありうると述べたこと、都営住宅の空き部屋が一万戸もあり、二〇〇〇年の三宅島噴火災害では都営住宅を避難島民に提供したことをあげ、都が緊急に受け入れるよう求めました。
　都都市整備局の加藤英夫理事は「現時点では提供は難しい」と答えました。（略）

（『しんぶん赤旗』2009.01.16.）