厚労相…生活保護費のピンはねを…あっせん★（～～＃）

　厚労相　６１人しか責任持たず
「派遣村」実行委、国に受け皿要求

「年越し派遣村」実行委員会は十日午前、記者会見して十二日以降の対応について明らかにしました。会見した関根秀一郎実行委員によると、厚生労働省は、十二日以降六十一人分の宿泊しか責任を負わない態度をしめしているといいます。
「派遣切り」にあった労働者ら約三百五十人は東京都中央区など四ヵ所の施設に宿泊しています。二百三十六人については生活保護の受給が決定していますが、まだ引越しの予定が決まっていない人も含まれています。そのために実行委員会は十二日以降は独自に旅館を押さえて対応する予定です。
　関根実効委員は「厚生労働省は、無責任な態度に終始しています。路上生活者に住まいを提供するとして生活保護費のピンハネを行っている団体の施設をあっせんするなど問題を理解していません。十二日午後一時三十分から日本青年館で集会を開き、今後の活動につなげていきます。『派遣村』い来た五百人だけの問題ではなく、国はすべての首切った労働者の職と食の受け皿を用意すべきだ」と話していました。



　職住求める派遣村「村民」の苦闘中
　内閣府の地下講堂で
「天下り」あっせん会

「年越し派遣村」に集まった人たちが、宿泊施設の期限切れ（十二日）を前に仕事と住居を求めて苦闘を続けていた八、九日、内閣府地下講堂でまったく対照的な会合が開かれていたことが明らかになりました。
　政府が官僚ＯＢの「天下り」先をあっせんするために開いた「官民人材交流センター」の説明会が、企業・団体を招いて行われていたのです。
「官民人材交流センター」は二〇〇七年、安部内閣による天下り・天上がり自由化法（国家公務員法改悪）の成立強行を受けて、〇八年十二月三十一日に内閣府に設置されたもの。その結果、省庁が行ってきた天下り先のあっせんを、同センターで一元的に行うことになりました。
　以前の国家公務員法には、離職後二年間は仕事と密接な営利企業に就職してはならない、と明記していましたが、改悪でこの条文が削除されました。移行措置として、三年間は、首相の了承を条件に、省庁による再就職あっせんを認めています。省庁のあっせんは原則禁止するものの、三年間は新設する「再就職等監視委員会」の承認を受けた場合は認めるなど、抜け穴だらけです。（略）

（『しんぶん赤旗』2009.01.11.)