失業で住居を失った非正規労働者に入居をあっせん

　廃止決定物件に入居も
　厚労相　雇用促進住宅を活用

　枡添要一厚生労働省は二十六日の閣議後の記者会見で、失業で住居を失った非正規労働者に入居をあっせんする雇用促進住宅の供給戸数の拡大を表明しました。政府は約一万三千戸の提供を十五日に始めていましたが、これに加えて、廃止決定済みの空き戸数約三万一千戸のうち使用可能な物件への入居も進めることになりました。
　この問題では、日本共産党の小池晃議員が十八日の参院厚労委員会で、廃止を決めた雇用促進住宅の空き室にも失業者が入居できるようにすべきだと要求。枡添厚労相が「検討を進める」と表明していました。
　政府は雇用促進住宅の段階的な廃止を閣議決定していますが、当面は活用が可能と判断しました。日本共産党は、廃止そのものにも反対しています。

（『しんぶん赤旗』2008.12.27.)