派遣労働者を救済するための国の制度。

　派遣１３人生活保護申請
　広島市　マツダなど契約打ち切り

　派遣社員削減を進めるマツダ（広島県府中町）や関連会社から派遣契約打ち切りを言い渡された十三人が生活保護を申請し、七人に広島市が支給を決定したことが十五日、分かりました。残る六人も審査中で、同市は「申請者はさらに増える可能性がある」と話しています。
　市健康福祉企画課によると、十一月以降、マツダや関連会社で働いていた十六人の派遣労働者らから「十二月中旬までに現住居を退去するように言われた。その後の生活はできず、どうしたらいいか」といった相談が市福祉事務所に寄せられました。このうち十三人が生活保護を申請しました。
　派遣契約打ち切りによる生活保護申請は四月以降増えているといい、同課の林義雄保護担当課長は「派遣労働者を救済するための国の制度がうまく機能しなければ、生活保護を受ける人はさらに増えるだろう」と話しています。

（『しんぶん赤旗』2008.12.16.）