全店長に残業代。 派遣に休業補償♪　☆( ￣ー￣)☆

　はるやま、全店長に残業代
　「名ばかり管理職」
　紳士服大手4社そろう
　
　紳士服大手のはるやま商事は二十八日、全国三百八十四店の店長ら、これまで残業代を支払わなかった「名ばかり管理職」計四百八人を管理職から外し、五月分から残業代を支給する方針を明らかにしました。給与規定を改定し、既に取締役会で承認したといいます。紳士服では青山商事、AOKIホールディングス、コナカを含め、大手四社が店長への残業代支給を決めたことになります。
　見直しの理由について、はるやま商事は「人事権は採用権は店長にあったが、勤務時間の自由裁量権から見ると、管理監督者とするには不十分と判断した」としています。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.29.）

　東京都は残業代払え
　現役職員が提訴　異常な実態ただす
　
　東京都教育庁の女性職員が二十八日、「長時間の超過勤務をしたにもかかわらず、残業代が支給されていない」として、四年間分の残業代四十四万三千七十円を支払うよう東京都に求めて、東京地裁に提訴しました。現職の公務員が不払い残業代の支払いを求めて裁判を起こすのは異例です。
　提訴したのは都教育庁に勤務する坂本通子さん(57)。坂本さんによると、都教育庁の多摩教育事務所（立川市）に配属されていた二〇〇二年四月から〇六年三月までの四年間で、計百三十三時間分の残業代が支払われませんでした。都職員の場合、都条例で正規の勤務時間を超えた全勤務時間について、25％の割増賃金を支払うと規定されています。坂本さんの場合、実際には四年間の残業時間のうち四割程度しか支払われず、〇六年三月には四十時間残業したにもかかわらず、四時間分しか支払われなかったといいます。
　坂本さんは都庁で記者会見し、「都人事委員会に是正を求めても却下されてきた。どうして残業代を認めないのか疑問だ。公務員は何をされても何もいえないのか。訴訟を通じて、都庁の異常な実態を変えるため努力したい」と語りました。
　都庁職教育庁支部の伊東洋一支部長も「教育庁でも多くの職場で不払い残業がまん延している。坂本さんを全面的にバックアップし、都庁から不払い残業を一掃したい」と表明。代理人の笹山尚人弁護士は「法律を真っ先に守るべき都の職場でこのようなことがあってはならない」とのべました。
　
　
　
　教員の残業代
　一律支給見直し
　文科省検討会議
　
　文部科学省は二十九日、教員の残業代の在り方などを見直すため、有識者らで構成する「教職調整額見直し検討会議」を設置し、具体的な検討に着手しました。給与月額の4％を残業分とみなして一律に支給する現行の「教職調整額」を、より教員の勤務実態を反映した配分方法に改めることをめざします。一定の結論を得て二〇〇九年度以降の予算編成に反映させたいとしています。
　同省によると、現行の「4％」は約四十年前の勤務実態調査に基づくもので、教員の仕事が多様化した現在では、個々の教員の勤務実態を反映していないという批判があがっていました。
　
　
　
　派遣社員に休業手当
　静岡・富士　賃金の8割で和解
　
　静岡県富士市の派遣労働者、加藤智子さん(26)が派遣会社のテクノサービス東海・信州に対し、休業手当として平均賃金の十割支給を求めた訴訟が二十七日、静岡地裁富士簡易裁判所で開かれ、平均賃金の八割を支給することで和解しました。
　加藤さんは、富士市にある東芝キャリア社（エアコンなど製造）で一月中旬から三月末まで働く契約を結びましたが、三月八日にテクノ社から「仕事は終わった。異動だ」といわれ失職。異動先を示されないまま三月末まで放置されました。
　テクノ社が四月、休業手当として労基法上最低水準にあたる平均賃金の六割支給を通告したため争われていました。
　訴訟でテクノ社は加藤さんに対し、「作業が遅く周囲社員の五割程度の生産性」「業務中に突然走り出す」などとのべ、「著しい能力不足と奇行により派遣先からの苦情が相次」いだなどと主張しました。
　しかし、裁判官が作業能率や「奇行」の立証を求めると同社は、派遣先担当者から報告を受けただけでテクノ社が確認したのではなく、伝聞にすぎないことを認め、和解協議に応じました。
　加藤さんは和解後、「勇気を出して少額訴訟にふみきってよかった」と語りました。加藤さんとともに団体交渉し、審理を傍聴したローカルユニオン静岡（静岡県評）の種本良彦委員長は、「休業手当を二割上積みさせたのはテクノ社が非を認めたからです。泣き寝入りせず、自分の主張を貫く大切さを示した、他の派遣労働者を励ますものです」と語りました。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.30.）

　派遣法改悪が賃金押し下げ
　日銀審議委員講演
　
　日本銀行の亀崎英敏審議委員が二十九日に山形市で行った講演で、労働者派遣法の改悪が平均賃金を押し下げてきたとの認識を示しました。
　企業部門が「好調」である一方で賃金が上昇していない原因に触れた亀崎審議委員は、グローバル競争の強まりとともに、一九九〇年代後半の労働法制の「変更の影響」があると指摘。「特に九九年の労働者派遣法の原則自由化、二〇〇四年の製造業への派遣の解禁を受けて非正規社員が急速に増え、平均賃金を押し下げてきました」と述べました。
　亀崎審議委員は、三菱商事に四十一年間勤務した後、〇七年四月から日銀の審議委員に就任しています。大手商社の出身という点からも、亀崎審議委員の発言は注目されます。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.31.）

　統計センター
　職員減で役員は6倍
　塩川議員　非公務員化を批判
　
　日本共産党の塩川鉄也議員は、五月二十九日の衆院総務委員会で独立行政法人統計センター法改定案について質問しました。同案は統計センターの職員の身分を国家公務員から、非公務員に変更するものです。
　塩川氏が変更のメリットをただしたのに対し、増田寛也総務相は「国家公務員法の適用がなくなることによって、職員の採用に柔軟性が生まれる」と答弁しました。
　塩川氏は、現在も柔軟な採用が行われていると指摘するとともに、諸外国では消費者物価指数や失業率などの基幹的重要統計は、社会経済活動に直接影響を与え、個人情報や企業情報を扱うことから公務員が行っているとし、非公務員化は容認できないと述べました。
　統計センターは総務省の機関から二〇〇三年に独立行政法人に移行。塩川氏は役員が移行前の一人から六人に増えたとし、役員報酬を示すよう要求。川崎茂統計局長は「千七百十五万円から四千五百七十四万円」に増えたと明らかにしました。
　塩川氏は、職員はどんどん減らし役員だけ増やす組織形態は不合理だと指摘。増田総務相は、「独立した組織なので必要な役員数は出てくる」としつつ、「具体的には知らなかった。（独法前と）比較しなければならない」と答えました。
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.01.）