3月16日のチベット報道 ＠ 『 しんぶん赤旗』　

（注：これの入力作業をしているのは3月29日深夜……というか既に3月31日早朝で、なにゆえこの記事をアップしておきたいのかは、3月30日付の同タイトルの記事を御参照下さい☆）

　
　ラサ騒乱　10人死亡
　中国チベット自治区
　法に基づき対処　新華社報道

　中国チベット自治区の区都ラサで十四日に起こった騒乱について、中国通信は十五日、中国国営新華社通信が事件での死者が十人になったと確認したと報じました。新華社通信は、十人はいずれも焼死で、ホテルの従業員と二人の商店主がいると伝えています。
　十四日のデモは僧侶や一部市民が実行。商店や警察車両を焼き討ちにしました。ロイター通信などによると、新華社通信は、警察がデモ鎮圧のために威嚇発射し、催涙弾を使用したと報道しました。
　十四日のラサからの新華社通信（電子版）あh、自治区当局者が今回の事件について、一九五五年にインドへ亡命したチベット仏教指導者「ダライ・ラマ集団」が起こしたもので、「彼らの計画的な策謀だという証拠がある」と述べたと報じました。
　同当局者は「当局は法にのっとって対処している。チベットの安全と協調を破壊しようとするたくらみは必ず失敗する」と主張しました。
　これに対して、インドにあるダライ・ラマ十四世事務所は関与を否定しています。
　
　
　
　「ダライ一派が暴動起こした」
　チベット自治区主席
　
【北京＝山田俊英】
　中国チベット自治区で起きた騒乱事件について、北京で全国人民代表大会（全人代）に出席している同自治区のシャンパプンツォク主席は十五日、記者団に「暴動はダライ一派が組織、計画したものだ」と述べ、チベット仏教指導者ダライ・ラマ十四世の支持者が起こしたと断定しました。「国家分裂活動に加わった者を法に基づいて厳しく処理する」とも語りました。
　同日午後、全人代恒例の記者会見をした最高人民検察院（最高検）の孫謙副検察長も同じ見解を示しました。
　中国中央テレビ（CCTV）は、集団が銀行や商店のシャッターを打ち壊し、自動車を引っくり返す映像を流しました。液体を店先にまく様子や火災の映像も流れました。同テレビや、中国共産党機関紙、人民日報など各紙はいずれも「少数の人間が破壊活動をした」とする新華社電をそのまま伝えました。
　人民日報は第四面の最下段、他紙も中の面で地味な扱いです。
　
　
　
　自首呼びかけ
　裁判所・検察・警察

【北京＝山田俊英】
　中国チベット自治区の高級人民法院（高等裁判所）、人民検察院、公安庁（警察）は十五日、自治区政府のホームページで共同の布告を発表しました。この中で十四日にラサ市内で暴動が起きたことを確認し、加わった者に自首を呼びかけました。
　布告は「十日以来、ラサ地区で少数の不法な僧侶、尼僧が連続してもめごとを起こし、社会の動乱をつくり出した」と指摘。「これはダライ・ラマ集団がチベットを祖国から分裂させ、チベット各民族・人民の安定、調和、正常な生産と生活を破壊する政治的な陰謀だ」と断じました。
「特に十四日には一部の不法なやからが暴力的手段で学校、病院、子どもセンター、商店、住宅などを焼いた」として、十八日午前零時までに自首すれば「罪を軽くする可能性がある」と述べました。
　
　
　
　チベット行き　自粛を求める
　日本大使館

【北京＝山田俊英】
　在中国日本大使館は十五日、中国当局が外国人のチベット自治区ラサ入りを禁止する可能性があるとして、同自治区行きを控えるよう在留邦人に呼びかけました。同大使館は、十五日から観光目的のラサ入りができなくなるとの未確認情報があると伝えました。
　大使館によると、チベットには観光客、留学生ら四十三人の日本人が滞在していましたが、十五日、このうち二十九人が同地を離れました。大使館は残る人たちもできる限り早くチベットを出るよう呼びかけています。
　
　
　
　チベット問題とは
　
　チベットは古くから、政教一致の体制下で独自の政治・文化圏を形成していました。中華人民共和国成立後には中国の一部となり、一九六五年には正式にチベット自治区となりました。
　チベットは近代国際社会で独立国として認められたことはありません。現在も世界の大部分の国が中国と外交関係をもち、チベットが中国の一部であると認めています。
　チベット民族の中には「独立」を主張する人もいます。一方、チベット族も含め「独立」を主張しない人々も多くいます。
　一九五九年にチベットの独立を求める動きと、これに対する中国政府の対抗策があり、事件を機にインドへ亡命したチベット仏教の指導者ダライ・ラマ十四世は、「亡命政府」をつくりました。
「亡命政府」の代表らは二〇〇二年以降、中国を訪れて中国の要人と会談しています。ダライ・ラマ自身もこの間、「チベットの高度な自治を要求している」として「独立」を口にしてはいません。
　チベット問題は長井歴史的経過があるだけに、何よりも冷静な話し合いに基づく解決への努力が認められています。
　
　
　
　中国副主席に習近平氏
　胡政権2期目がスタート

【北京＝山田俊英】
　北京で開会中の中国全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）は十五日、国家主席に胡錦濤・中国共産党総書記(65)を再選、国家副主席に習近平・共産党政治局常務委員(54)を選出しました。任期は五年。昨年十月の中国共産党第十七回大会で総書記に再選されたのに続き、国家元首に再選されたことで二期目の胡錦濤政権がスタートします。
　二〇〇三年から国家副主席を務めてきた曽慶紅氏は引退しました。
　全人代常務委員長には呉邦国・共産党政治局常務委員(66)を再選。同副委員長に王兆国・共産党政治局委員ら十三人を選出しました。人民解放軍を指導する中央軍事委員会主席には胡氏が再選されました。
　代表（議員）の投票総数二千九百六十四のうち胡氏は99.7％、習氏は98.5％の賛成で選ばれました。
　習氏は折江省、上海市の共産党委員会書記を歴任し、昨年の党大会で最高指導部の政治局常務委員に選出されました。
　十六日には首相の選挙が行われます。今回の全人代では、格差の拡大や「政府の活動と人民の期待との開き」（政府活動報告）が指摘されています。物価高や農村の貧困など国民の要求にどうこたえるかが課題となります。前日にはチベット自治区のラサで騒乱が起き、その翌日の二期目スタートとなりました。
　この日の全体会議で、先に国務院（内閣）が提案した国務院気候改革案も裁決され、賛成多数で可決されました。

『しんぶん赤旗』2008.03.16.

　
　
　★…………(=_=)…………★

　こーゆーのを、

　「偏向報道」って……

　言いませんか？

　言いますよね？

　ちなみに、この日の赤旗のこの記事の両側には、

　外国軍は即時撤退を
　世界各地で行動開始
　イラク　侵略戦争5年

　市民の殺害　日常化
　証言集会　米帰還兵が謝罪

（本文省略）

　なる記事と、

　ソンミ虐殺　きょう40年　ベトナム
　悲しみ解放されない

（本文省略）

　なる記事が、

　あくまでも被害者の立場に立って、

　切々たる調子で、こと細かに報告されています……

　(=_=)

　なにゆえ、チベットだけ、
　差別され、
　無視され、
　悪者扱い、

　されるのでしょうか？？？？？？？？

　赤旗偏執氏の見識と正気を問う。

　こんな偏向報道が続くようなら、

　日本共産党の機関紙と名乗るのをやめて、
　中国共産党の日本支部御用報道機関、と、

　名称を改めて下さい……★(=_=)★
　
　
　
　
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