（2008年01月10日03:37）
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宇宙軍拡を提言
政軍財の勉強会が「報告書」（06年）
平和利用見直し要求
国会決議による宇宙の平和利用原則（一九六九年）を見直して宇宙の軍事利用を可能にする報告書を、自民党防衛族議員と防衛省幹部職員、軍事企業幹部でつくる「勉強会」がまとめていたことがわかりました。「政・財」に加え、国会決議を順守する立場の防衛省関係者まで一体となって宇宙軍拡を提言していたことになります。（中略）
報告書などによると、「考える会」は石破氏が座長で、山崎拓氏、久間章生、額賀副志郎氏ら防衛庁経験者が顧問に就いていました。専門委員は三菱重工業、三菱電機、川崎重工業など軍事関連企業でつくる「航空宇宙工業会メンバー」の各社幹部です。（中略）
同省によると、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された前事務次官守屋武昌容疑者が〇五年から〇七年にかけて同会相談役を務めていました。（略）
政府の一員である同省幹部職員が継続して参加し、某永続議員や軍事企業幹部とともに、国会決議の見直しを前提とした協議に参加していたことになります。（略）
日本共産党の吉井英勝衆院議員の話
宇宙の平和利用決議をなきものにして、日米安保体制を地上から宇宙空間にまで拡大しようとしています。これを防衛族、軍事企業と防衛省が一体になって考えています。
日本の科学技術の発展を大きくゆがめるものです。
自民党の宇宙基本法案に続き、民主党もほぼ同内容の法案を準備していますが、宇宙の軍事利用に反対する世論を強め、なんとしても廃案に追い込みたい。
（軍事利権取材班）
（『しんぶん赤旗』2008.01.03.）
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◆コメント◆
歌いながら大地を歩く 2008年01月10日 03:59
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宇宙軍拡提言
監視衛星も攻撃機も
宇宙の平和利用を見直して軍事利用を可能にし、宇宙での「兵器利用」まで視野に入れていた−。「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」座長だった石破茂・防衛相は自民党内の会合で、将来の宇宙軍拡について詳細に提言していました。
石破 現防衛省、詳細に報告
二〇〇六年八月、自民党の宇宙開発特別委員会で石破氏が行った報告…（略）…宇宙の軍事利用の必要性を強調する構成。ミサイル防衛（MD）用の監視衛星導入や、自衛隊が世界に展開する際の通信網の構築などを詳しく検討します。（略）
通信分野では、イラク・サマワへ陸自部隊を派兵した際、商用衛星を利用したために「高速通信、動画像の伝送、秘匿回線の構築」などに運用上の制限があったと図で説明。「今後ますます重要となる国際活動に際しては…防衛専用通信衛星の保有が不可欠」と述べています。
実際に海外に自衛隊を送った経験から、今後本格的に海外派兵をするための「教訓」を得たとみられます。
宇宙の平和利用原則の解釈については、段階的な「見直し」を展望。「非軍事」とする現状の解釈から、「標準的な平和利用解釈」に改めれば「平和利用＝非侵略、防衛に特化した利用が可能」になるとして、偵察衛星などを利用できるとしています。
さらに「国連『宇宙条約』の解釈」に拡大すれば「平和利用＝非大量破壊兵器（WMD）」となるとしています。核兵器などの大量破壊兵器でなければ「平和利用」という意味だとみられ、「宇宙レーザー衛星」や「敵」の軍事衛星を破壊する攻撃機を保有できるとしています。
これと並行して「集団的自衛権の解釈議論の別途整理が必要」と指摘。最終段階では「宇宙利用は非WMD、集団的自衛権は行使」にまで拡大する方向を示しました。
その上で「宇宙基本法（仮称）によって『平和利用＝非侵略』と改める」と提言しています。
軍事力の質変える
山田朗・明治大学教授（軍事史）の話
報告はかなり総合的なもので、彼らが向かおうとしている方向性がよくわかる。通信網の構築の必要性を、イラク派兵を例に具体的に説いている点は重要だ。
これは専守防衛に関係ない、本来不要な能力。
これを強化することは自衛隊を大きく変質させる。
防衛省・自衛隊が宇宙開発政策のイニシアチブをとろうという姿勢だが、これは危険。宇宙からの情報収集を軍事部門が独占すると、情報の分析も、それに基づく判断も軍事の論理で行われるおそれが強い。
全体を通して、自衛隊の海外展開能力の向上を強く打ち出している。行き着く先は、世界のどこにでも展開できる「米軍の同盟軍」だ。
現状で米軍に世界規模で付き合える同盟国といえば英国くらい。そのレベルに自衛隊をもっていこうということだろう。
一方で報告書からは、日本独自の軍事能力を高めようという衝動も読み取れる。
宇宙利用原則を「非軍事」から「非侵略」に改めると、平和利用どころか正反対のものになる。非侵略は「自衛目的」とほぼ同義。核保有国も「自衛目的だ」と説明する。
結局、
何の制約もなく軍事利用ができる
ということにしかならない。
宇宙の軍事利用は日本の軍事力の質を根本的に変える。専守防衛という根本原理を乗り越えた領域で、現代の軍事の最先端技術に日本がキャッチアップ（追いつく）しようとする。
すでにそれが本格化しているという事実を、もっと多くの国民が知る必要がある。
（『しんぶん赤旗』2007.01.03.）
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歌いながら大地を歩く 2008年01月10日 04:01
（＠ヤン・ウェンリー）
……まったく、そんなことに使う無駄なカネがあるぐらいなら、もっと福祉や教育の予算にまわしてくれればいいのに……
そうすれば私だって奨学金を受けて、好きな歴史の道に進めたっていうのになぁ………………
(ーー;)
歌いながら大地を歩く 2008年01月10日 04:13
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無利子奨学金からしめ出し
希望者急増に枠広げず
今春受験の高校生
10万人 つらい春
日本学生支援機構（旧日本育英会）の無利子奨学金を受けられない今春大学受験予定の高校生が10万人にものぼることが、三日までに明らかになりました。
政府は、〇八年度予算案でも有利子奨学金を七万四千人増やす一方で無利子枠は千人増とほぼ据え置きです。
「受験生の願いにこたえて無利子奨学金の拡充を」との運動が高まっています。
同機構によると、無利子奨学金の貸与基準を満たし申請する高校三年生は年々増えています。二〇〇六年度分（〇五年度に申請）は九万八千五百九十五人、〇七年度分は十一万四千九十七人でしたが、二〇〇八年度分は十三万八百八十七人に急増しています。成績と収入を貸与基準とする奨学金の申請者が増えている背景には、低所得者層の拡大があります。
一方、高校三年生が予約できる無利子奨学金は、〇六年度分三万三千九百七十四人、〇八年度分三万三千九百八十五人とまったく増えておらず、急増する希望者の願いに背を向けています。
同機構では、無利子枠から漏れた高校生のうち、九割までは有利子奨学金を併願し、受けることにしているので奨学金は受けられるとしています。
しかし、有利子奨学金を併願しなかった高校生も一万人近くおり、これらの高校生は奨学金のめどがたたないまま、受験期を迎えようとしています。
大学の初年度納付金（授業料を含む）は国立で八十二万円、私立で百三十一万円（平均）で世界一の高さ。奨学金を受けられずに進学を断念、入学しても「バイトばかりの生活」を強いています。
安心して受験し、大学生活をおくれるように奨学金制度の拡充が求められています。
昨年十二月には、全労連や全学連をはじめ全教、日高教、全国私教連、特殊法人労連などが
「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、
無償教育をすすめる会」
を結成しました。
（『しんぶん赤旗』2008.01.04.）
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TORATONTON 2008年01月10日 06:19
私のころは、育英会の奨学金、高校生のときからもらえて、無利子だったのですが。
たぶん、私がもらえるくらいですから、それほど成績そのほかの審査基準もきつくはなかったのでしょう。おかげで、ずいぶんと助かりました。
今の学生さん、かわいそうです。
なんとかしてほしいと思います。
歌いながら大地を歩く 2008年01月13日 04:55
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学びたい子に社会は貧弱だ
広島県 FS（49歳）
4日付の1面に「無利子奨学金から締め出し」の記事が載っていた。わが家の長男・長女は、大学3年と1年で、いずれも奨学金を受けて、バイトをしている。高校生の二男、二女は、2年後に大学に進学したいと考えている。
親として「お金がないから、あきらめて」とは言いたくない。就職して自分で返済する決意で、一生懸命学んでほしい。
公立でも年間82万円、私立なら131万円。2年後、わが家に大学生3人を抱えることになると、授業料だけでも大変な額で、親の収入のおよそ4分の3になる。
「4人も産んで、しかも、みんな大学に行きたいなんて、ぜいたくだ」と言われたこともある。
でも、私は本人たちが本当にやってみたいと思うことを、お金のために断念させたくはない。
知識や技術を身につけ、やりがいのある仕事を見つけて社会に出ることは、個人の幸せにとどまらず社会にとっても必要なことなのに、社会のバックアップは貧弱だ。
「一カ月○万円」と目標を立て、節約しながら2年後に備えたい。そして、日本が、戦争のためや大企業のためではなく、国民のための政治ができる国になるよう、仲間とともに頑張りたい。
（『しんぶん赤旗』2008.01.10.）
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歌いながら大地を歩く 2008年01月13日 05:16
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米ミサイル防衛基地
チェコ世論 建設反対7割
【ロンドン＝岡崎衆史】
チェコの民間調査機関CVVMは八日、米国がチェコ国内に建設しようとしているミサイル防衛（MD）レーダー基地について十二月に実施した世論調査の結果を公表し、建設反対が初めて70％に達したことを明らかにしました。賛成は23％でした。
昨年これに先立って実施された同じ機関の五回の調査では、建設反対は60％台。十一月は反対68％、賛成25％でした。
チェコは一九九九年に北大西洋条約機構（NATO）に加盟しましたが、国内に外国軍部隊が駐留することには強い反対世論があります。MD基地が建設されれば、約二百人の米兵が駐留することになります。
ポーランド首相 慎重姿勢
ワルシャワからの報道によると、ポーランドのトゥスク首相は七日発売の米紙『ニューズウィーク』（ポーランド版）で、米国が計画しているミサイル防衛（MD）基地のポーランドへの建設について、「結論を急ぐべきでない」と述べ、受け入れへの慎重姿勢を改めて強調しました。
米国はイランのミサイルなどに対抗するとしてポーランドにMDの迎撃ミサイル基地建設を計画。昨年十月の総選挙で敗北後、退陣したカチンスキ政権も、基地建設に消極的な立場をとってきました。
しかし、総選挙後に誕生したトゥスク政権は、近隣諸国と相談して進めるとして消極姿勢を表明。今年に入ってからは五日付ポーランド紙「選挙新聞」で、シコルスキ外相が、「（米大統領選の）有力候補者の（MD）政策を検討している」「最悪なのは、ポーランドがミサイル防衛を受け入れ、政治的負担を背負った後、米政府の政策転換で基地建設が中止になることだ」と述べ、十一月の米大統領選の結果をみて判断する意向を示していました。
（『しんぶん赤旗』2008.01.09.）
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宇宙軍拡を提言
政軍財の勉強会が「報告書」（06年）
平和利用見直し要求
国会決議による宇宙の平和利用原則（一九六九年）を見直して宇宙の軍事利用を可能にする報告書を、自民党防衛族議員と防衛省幹部職員、軍事企業幹部でつくる「勉強会」がまとめていたことがわかりました。「政・財」に加え、国会決議を順守する立場の防衛省関係者まで一体となって宇宙軍拡を提言していたことになります。（中略）
報告書などによると、「考える会」は石破氏が座長で、山崎拓氏、久間章生、額賀副志郎氏ら防衛庁経験者が顧問に就いていました。専門委員は三菱重工業、三菱電機、川崎重工業など軍事関連企業でつくる「航空宇宙工業会メンバー」の各社幹部です。（中略）
同省によると、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された前事務次官守屋武昌容疑者が〇五年から〇七年にかけて同会相談役を務めていました。（略）
政府の一員である同省幹部職員が継続して参加し、某永続議員や軍事企業幹部とともに、国会決議の見直しを前提とした協議に参加していたことになります。（略）
日本共産党の吉井英勝衆院議員の話
宇宙の平和利用決議をなきものにして、日米安保体制を地上から宇宙空間にまで拡大しようとしています。これを防衛族、軍事企業と防衛省が一体になって考えています。
日本の科学技術の発展を大きくゆがめるものです。
自民党の宇宙基本法案に続き、民主党もほぼ同内容の法案を準備していますが、宇宙の軍事利用に反対する世論を強め、なんとしても廃案に追い込みたい。
（軍事利権取材班）
（『しんぶん赤旗』2008.01.03.）
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◆コメント◆
歌いながら大地を歩く 2008年01月10日 03:59
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宇宙軍拡提言
監視衛星も攻撃機も
宇宙の平和利用を見直して軍事利用を可能にし、宇宙での「兵器利用」まで視野に入れていた−。「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」座長だった石破茂・防衛相は自民党内の会合で、将来の宇宙軍拡について詳細に提言していました。
石破 現防衛省、詳細に報告
二〇〇六年八月、自民党の宇宙開発特別委員会で石破氏が行った報告…（略）…宇宙の軍事利用の必要性を強調する構成。ミサイル防衛（MD）用の監視衛星導入や、自衛隊が世界に展開する際の通信網の構築などを詳しく検討します。（略）
通信分野では、イラク・サマワへ陸自部隊を派兵した際、商用衛星を利用したために「高速通信、動画像の伝送、秘匿回線の構築」などに運用上の制限があったと図で説明。「今後ますます重要となる国際活動に際しては…防衛専用通信衛星の保有が不可欠」と述べています。
実際に海外に自衛隊を送った経験から、今後本格的に海外派兵をするための「教訓」を得たとみられます。
宇宙の平和利用原則の解釈については、段階的な「見直し」を展望。「非軍事」とする現状の解釈から、「標準的な平和利用解釈」に改めれば「平和利用＝非侵略、防衛に特化した利用が可能」になるとして、偵察衛星などを利用できるとしています。
さらに「国連『宇宙条約』の解釈」に拡大すれば「平和利用＝非大量破壊兵器（WMD）」となるとしています。核兵器などの大量破壊兵器でなければ「平和利用」という意味だとみられ、「宇宙レーザー衛星」や「敵」の軍事衛星を破壊する攻撃機を保有できるとしています。
これと並行して「集団的自衛権の解釈議論の別途整理が必要」と指摘。最終段階では「宇宙利用は非WMD、集団的自衛権は行使」にまで拡大する方向を示しました。
その上で「宇宙基本法（仮称）によって『平和利用＝非侵略』と改める」と提言しています。
軍事力の質変える
山田朗・明治大学教授（軍事史）の話
報告はかなり総合的なもので、彼らが向かおうとしている方向性がよくわかる。通信網の構築の必要性を、イラク派兵を例に具体的に説いている点は重要だ。
これは専守防衛に関係ない、本来不要な能力。
これを強化することは自衛隊を大きく変質させる。
防衛省・自衛隊が宇宙開発政策のイニシアチブをとろうという姿勢だが、これは危険。宇宙からの情報収集を軍事部門が独占すると、情報の分析も、それに基づく判断も軍事の論理で行われるおそれが強い。
全体を通して、自衛隊の海外展開能力の向上を強く打ち出している。行き着く先は、世界のどこにでも展開できる「米軍の同盟軍」だ。
現状で米軍に世界規模で付き合える同盟国といえば英国くらい。そのレベルに自衛隊をもっていこうということだろう。
一方で報告書からは、日本独自の軍事能力を高めようという衝動も読み取れる。
宇宙利用原則を「非軍事」から「非侵略」に改めると、平和利用どころか正反対のものになる。非侵略は「自衛目的」とほぼ同義。核保有国も「自衛目的だ」と説明する。
結局、
何の制約もなく軍事利用ができる
ということにしかならない。
宇宙の軍事利用は日本の軍事力の質を根本的に変える。専守防衛という根本原理を乗り越えた領域で、現代の軍事の最先端技術に日本がキャッチアップ（追いつく）しようとする。
すでにそれが本格化しているという事実を、もっと多くの国民が知る必要がある。
（『しんぶん赤旗』2007.01.03.）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
歌いながら大地を歩く 2008年01月10日 04:01
（＠ヤン・ウェンリー）
……まったく、そんなことに使う無駄なカネがあるぐらいなら、もっと福祉や教育の予算にまわしてくれればいいのに……
そうすれば私だって奨学金を受けて、好きな歴史の道に進めたっていうのになぁ………………
(ーー;)
歌いながら大地を歩く 2008年01月10日 04:13
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無利子奨学金からしめ出し
希望者急増に枠広げず
今春受験の高校生
10万人 つらい春
日本学生支援機構（旧日本育英会）の無利子奨学金を受けられない今春大学受験予定の高校生が10万人にものぼることが、三日までに明らかになりました。
政府は、〇八年度予算案でも有利子奨学金を七万四千人増やす一方で無利子枠は千人増とほぼ据え置きです。
「受験生の願いにこたえて無利子奨学金の拡充を」との運動が高まっています。
同機構によると、無利子奨学金の貸与基準を満たし申請する高校三年生は年々増えています。二〇〇六年度分（〇五年度に申請）は九万八千五百九十五人、〇七年度分は十一万四千九十七人でしたが、二〇〇八年度分は十三万八百八十七人に急増しています。成績と収入を貸与基準とする奨学金の申請者が増えている背景には、低所得者層の拡大があります。
一方、高校三年生が予約できる無利子奨学金は、〇六年度分三万三千九百七十四人、〇八年度分三万三千九百八十五人とまったく増えておらず、急増する希望者の願いに背を向けています。
同機構では、無利子枠から漏れた高校生のうち、九割までは有利子奨学金を併願し、受けることにしているので奨学金は受けられるとしています。
しかし、有利子奨学金を併願しなかった高校生も一万人近くおり、これらの高校生は奨学金のめどがたたないまま、受験期を迎えようとしています。
大学の初年度納付金（授業料を含む）は国立で八十二万円、私立で百三十一万円（平均）で世界一の高さ。奨学金を受けられずに進学を断念、入学しても「バイトばかりの生活」を強いています。
安心して受験し、大学生活をおくれるように奨学金制度の拡充が求められています。
昨年十二月には、全労連や全学連をはじめ全教、日高教、全国私教連、特殊法人労連などが
「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、
無償教育をすすめる会」
を結成しました。
（『しんぶん赤旗』2008.01.04.）
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TORATONTON 2008年01月10日 06:19
私のころは、育英会の奨学金、高校生のときからもらえて、無利子だったのですが。
たぶん、私がもらえるくらいですから、それほど成績そのほかの審査基準もきつくはなかったのでしょう。おかげで、ずいぶんと助かりました。
今の学生さん、かわいそうです。
なんとかしてほしいと思います。
歌いながら大地を歩く 2008年01月13日 04:55
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学びたい子に社会は貧弱だ
広島県 FS（49歳）
4日付の1面に「無利子奨学金から締め出し」の記事が載っていた。わが家の長男・長女は、大学3年と1年で、いずれも奨学金を受けて、バイトをしている。高校生の二男、二女は、2年後に大学に進学したいと考えている。
親として「お金がないから、あきらめて」とは言いたくない。就職して自分で返済する決意で、一生懸命学んでほしい。
公立でも年間82万円、私立なら131万円。2年後、わが家に大学生3人を抱えることになると、授業料だけでも大変な額で、親の収入のおよそ4分の3になる。
「4人も産んで、しかも、みんな大学に行きたいなんて、ぜいたくだ」と言われたこともある。
でも、私は本人たちが本当にやってみたいと思うことを、お金のために断念させたくはない。
知識や技術を身につけ、やりがいのある仕事を見つけて社会に出ることは、個人の幸せにとどまらず社会にとっても必要なことなのに、社会のバックアップは貧弱だ。
「一カ月○万円」と目標を立て、節約しながら2年後に備えたい。そして、日本が、戦争のためや大企業のためではなく、国民のための政治ができる国になるよう、仲間とともに頑張りたい。
（『しんぶん赤旗』2008.01.10.）
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歌いながら大地を歩く 2008年01月13日 05:16
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米ミサイル防衛基地
チェコ世論 建設反対7割
【ロンドン＝岡崎衆史】
チェコの民間調査機関CVVMは八日、米国がチェコ国内に建設しようとしているミサイル防衛（MD）レーダー基地について十二月に実施した世論調査の結果を公表し、建設反対が初めて70％に達したことを明らかにしました。賛成は23％でした。
昨年これに先立って実施された同じ機関の五回の調査では、建設反対は60％台。十一月は反対68％、賛成25％でした。
チェコは一九九九年に北大西洋条約機構（NATO）に加盟しましたが、国内に外国軍部隊が駐留することには強い反対世論があります。MD基地が建設されれば、約二百人の米兵が駐留することになります。
ポーランド首相 慎重姿勢
ワルシャワからの報道によると、ポーランドのトゥスク首相は七日発売の米紙『ニューズウィーク』（ポーランド版）で、米国が計画しているミサイル防衛（MD）基地のポーランドへの建設について、「結論を急ぐべきでない」と述べ、受け入れへの慎重姿勢を改めて強調しました。
米国はイランのミサイルなどに対抗するとしてポーランドにMDの迎撃ミサイル基地建設を計画。昨年十月の総選挙で敗北後、退陣したカチンスキ政権も、基地建設に消極的な立場をとってきました。
しかし、総選挙後に誕生したトゥスク政権は、近隣諸国と相談して進めるとして消極姿勢を表明。今年に入ってからは五日付ポーランド紙「選挙新聞」で、シコルスキ外相が、「（米大統領選の）有力候補者の（MD）政策を検討している」「最悪なのは、ポーランドがミサイル防衛を受け入れ、政治的負担を背負った後、米政府の政策転換で基地建設が中止になることだ」と述べ、十一月の米大統領選の結果をみて判断する意向を示していました。
（『しんぶん赤旗』2008.01.09.）
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