(2007年09月17日01:54)

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 政 策 買 収 献 金 5 % 増
 日本経団連企業から26億円

 日本経団連は14日、2006年に会員企業が政党の政治資金団体に対して実施した献金総額が26億1千万円と前年(24億8千万円)に比べて1億3千万円、5%増加したと発表しました。
 企業数も約680社(前年は約650社)に増加。経団連が政党の政策を評価して、会員企業に献金を促す「政策買収」が定着してきたことを裏付ける結果となりました。
 政党別の内訳は、自民党に25億3千万円(前年比1億1千万円)、民主党に8千万円(同2千万円増)でした。

  (『しんぶん赤旗』2007.09.15.より)
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 …………(=_=)…………

 そんな余分な金があるんったら、
 まともな人件費を払いやがれっ★ ( ̄^ ̄#)

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 役員半数超、自民に献金
  不正続出の東京電力


 原発のデータ改竄やトラブルの隠蔽などの不正が続々発覚した東京電力で、役員17人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2006年の1年間だけで271万円の献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。
 国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、26人いる役員のうち、会長と社長、6人いる副社長は全員が献金を行っています。

(中略)

 電力会社は、ガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は行われていません。しかし、こうした事態は事実上の企業献金にほかなりません。

 東京電力による原発の安全にかかわる検査データの改竄などの不正は、原発が233件、火力、風力を合わせると3852件が報告されています。なかには、原子炉で重大事故が起きたときに作動するポンプが故障していたのに、検査時には正常に見せかけて検査官をごまかすなどの重大な不正もありました。

 今年7月の新潟県中越沖地震では、被害を受けた柏崎刈羽原発近くに地震を起こす男装があることを認識していたにもかかわらず、過少評価し耐震設計していました。

 安易な原発立地と甘い耐震設計で国から認可を受けていました。

(『しんぶん赤旗』2007.09.16.より)
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 ……われわれの支払う「電気料金」が、
 まわりまわって自民党の袖の下に入り、
 まわりまわって我々の首を締めている、

 わけだ………………★(*_*)(=_=)(>_<)★


◆コメント◆

光 2007年09月17日 08:41

某軍務尚書
「金で政治を買い、買った政治から何倍もの金を回収すると云うことですな。」

某皇帝
「奴等の云う民主共和主義とは、自らを貶める政体のことであろう。」

某要塞司令官
「・・・・・」

某統帥本部総長
「ファイエル!」   ・・・いや、撃っちゃいかん。


TORATONTON 2007年09月17日 22:07

よく、新聞に、企業のイメージ広告がでています。
あれを目にすると、こんなお金があれば、
働いている人に還元すればいいのにと思います。

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