（2013.05.17.入力）

　スパイ衛星関連に流用
　復興予算　復旧費計上
　大震災時、役立たず

　東日本大震災直後に救援・復旧を目的として編成された2011年度第１次補正予算に“スパイ衛星”の関連費用が盛り込まれていたことがわかりました。
　第１次補正予算には情報収集衛星施設整備費として4600万円が計上されています。

　情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」だけでなく「安全保障」を名目に導入された軍事偵察衛星です。

　この衛星を運用する内閣衛星情報センターは第１次補正予算での支出について「茨城県行方（なめかた）市にある地上施設、内閣衛星情報センター北浦副センターが被災して生じた地盤沈下や周辺道路の亀裂などを復旧するため」としています。

　内閣衛星情報センターの所長は防衛庁出身。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した質問主意書への答弁書によると、同センターの定員２１９人中４８人が防衛症、警察庁、公安調査庁からの出向者です（略）。

　情報収集衛星に関しては11年度第４次補正予算からも165億円が支出されています。政府が予算を計上したのは電力供給が不安定視される中、情報収集衛星の開発スケジュールを遅らせないために、来年度予算で予定されていた開発作業を前倒しするためです。

　情報収集衛星の運用目的には「大規模災害への対応」も入っています。しかし、東日本大震災の際には何の役にも立ちませんでした。

　情報収集衛星が撮影した東電福島原発事故に関する衛星写真は「今後の安全保障上の情報収集活動に支障を及ぼす」として公表されませんでした。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.08.）