甲状腺調査／被ばく年１ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ超／日本は原発を即刻止めるべきです。

　被ばく年１ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下に
　ノーベル平和賞団体が勧告

　１９８５年にノーベル平和賞を受賞した核戦争防止を求める医師や学者らの国際団体「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）が２９日、東京都内で記者会見を開き、子どもや妊婦の被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えることなどを日本政府に勧告しました。

　ＩＰＰＮＷは２８日に福島県を視察。勧告では、子どもや妊婦の被ばくが年１ミリシーベルト超と予想される場合、移住を希望する人の住居や雇用、教育などを支援するよう求め、東京電力福島第１原発事故で１ミリシーベルト超の被ばくをした人の登録制度を早期に確立することも要望しました。

　さらに、「原子力ムラの腐敗した影響力が広がっている」と指摘。放射線の健康影響について、正確な情報の公開が妨げられているとの懸念を表明しました。

　共同代表のティルマン・ラフ氏は、「子どもの甲状腺調査は重要で、繰り返し行うべきだ」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.08.30.）

　泊原発新協定　改善を
　北海道　小樽市長に共産党要望

　日本共産党小樽地区委員会と党小樽市議団は２４日、中松義治市長に「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定書」（新協定書）について改善すべき点があるとして、４項目の要望を行いました。（略）

「新協定書では、泊原発の新増設の事前承認、立ち入り権限などが欠落している。道は再稼働に市町村の同意は必要ないとしているなど、住民の安全確保からは程遠いものです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.08.30.）

　「もんじゅ」と美浜原発
　破砕帯の追加調査指示（略）

　経済産業省原子力安全・保安院は２９日、日本原子力研究開発機構と関西電力に対し高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）と美浜原発（同県美浜町）の敷地内を走る岩盤の亀裂（破砕帯）が原発に及ぼす影響について、現地での追加調査を行うよう指示しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.08.30.）

　原発ゼロへの思い
　意見公募　二度と悲劇は■多少不便でも

　政府が実施したパブリックコメント（意見公募）の集計結果によると、２０３０年の発電量に占める原発比率をゼロにする意見が９割近くを占めました。

　また、原発をどうするのかについては、８４％が「不要」と表明。「必要」は、わずか９％でした。

　一方、再生エネルギー・省エネルギーについては、３９％が「コストがかかっても拡大」と回答しました。

　３０代の男性は、「もう二度と、故郷を追われ家族が引き裂かれた原発事故を起こしてはなりません」として原発の「一刻も早い廃炉」を求めました。

　２０代の男性は、「二度と悲劇を繰り返さないためにも日本は原発を即刻止めるべきです」と訴えています。（略）

「多少の不便を強いられることがあったとしても、原発ゼロシナリオを支持する」（４０代男性）

「安心安全の為に、多少不便がでてもそれは受け入れるつもり」（３０代女性）（略）

　２０代の男性は、「日本の政府、内閣は日本国民の生活を守るのではなく、原発による利権を守っているようにしか思えない。いち早く国民を原発による被ばく、命の危険から守ってもらいたい」（略）

　政府は、これらの声をきちんと受け止めるべきです。

（柳沢哲哉）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.08.30.）