　……あ、今日の記事にも「詳細案内」が、有った……☆
　（＾＾；）””

「原発再稼働反対」
　北海道庁前抗議行動
　きょう　大通西６集合

　北海道反原発連合が呼びかけて６日、８００人が参加した「原発再稼働反対」道庁前抗議行動（札幌市中央区、毎週金曜日、午後６時～８時）は、２回目となる１３日も開かれます。

　今回は、道庁を包囲するようにデモ行進します。

　集合は大通西６丁目。

　午後６時、西６を北上し、道庁北側を右折、西５丁目を、右折、南大通り、もう１周して、道庁赤れんが前（東門）で解散します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.13.）

　国会事故調　福島原発　報告書を読む　３
　「あきらかに人災」の訳

　「事故は『自然災害』ではなくあきらかに『人災』である」

　東京電力福島第１原発事故について国会の事故調査委員会（略）はこう結論付けました。（略）

　報告書は何をもって「人災」としたのか。

　それは、「当然備えておくべきこと、実施すべきことをしていなかった」、
　だから、「人災」だという、単純明快な理由です。（略）
　福島第１原発は、地震にも津波にも耐えられる保証が３．１１時点でなかったという結論です。（略）

　「構造強度が非常に脆弱（ぜいじゃく）である」
　「耐震安全性が確保されない見込み」
　「設備図書の入手が出来ず、解析、評価が困難な系統が存在している」。

　そこには、耐震安全性の不足を認識していたことを示す言葉が並びます。（略）

　東電は耐震補強工事が必要と認識していたにもかかわらず、福島第１原発１～３号機はまったく工事を実施していなかったと国会事故調は指摘します。

　バックチェックに関しては保安院ｍ、事業者による自主的取り組みだとして大幅な遅れを黙認していました。

「何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、意図的な先送り、自己の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策がとられないまま発生した」

　報告書は「人災」を招いた当事者として歴代の政府当局、東電を名指ししました。
　
（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.13.）

　除染技術の普及を妨害
　開発者　原子力機構を提訴

　高い放射線量に苦しむ地域住民のために役立てようと自ら開発した新しい除染技術の普及を、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）に妨害されたとして、水処理プラントメーカー「ネイチャーズ」（略）松村英治前社長が１２日、同機構を相手に、謝罪広告の掲載と６千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。

　訴状などによると、松村氏はオゾンを高濃度で水に溶かし込む技術を応用し、オゾンの酸化力で建物や道路、土壌などに吸着したセシウムを引き剥がす除染技術を開発。
　今年３月までに複数の学校や商店街などから要請がありましたが、機構による妨害で新技術を活用できずにいます。

　会見で、原告代理人の須藤正樹弁護士らは、機構による、しつような妨害行為について、

　▽内閣府の委託で機構が行った実証試験で、新技術の試験を最終段階で中止

　▽データをねつ造し、新技術は除染効果が低く、コストが高いと不当に評価

　▽メールや文書でネイチャーズの役員に働きかけ、松村氏を解任させた

－などと告発しました。

　妨害の動機について、ゼネコンに土壌の除染を任せたい機構にとって新技術の普及が不都合だったからだと指摘。

　機構の実務責任者がネイチャーズ役員に対し、松村氏を排除することや、新技術をゼネコン、東京電力などと連携して研究することを「アドバイス」と称して要求したメールを示しました。

「がんばろう福島」と書いた缶バッジを胸につけて会見にのぞんだ松村氏は、

「自分の開発した技術は、大企業のビジネスではなく、除染に懸命に取り組む住民や地元企業、自治体などのために役立てたい。

　機構に傷つけられた信用を回復し、福島をきれいにするために働きたい」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.13.）